| ■ 証言の食い違いが露呈！ 〜100条委員会から〜 ■ |
現在、藤沢市議会では善行6丁目の土地取得問題について真相を解明するため、地方自治法第100条に基づく、いわゆる100条委員会が開催されています。この善行6丁目の土地取得問題については、元の土地所有者が3,000万円程で購入した善行6丁目の市街化農地を市が具体的な利用計画もないまま1億円以上もの金額で土地開発公社に先行取得させた問題で、当該土地の取得を巡って不正行為があったのではないかと噂されているものです。
そこで、現在藤沢市議会では、地方自治法第100条に基づく特別委員会を立ち上げ、関係者を証人喚問し、事実関係の解明に取り組んでいますが、当該土地の取得を巡っては、善行地区自治会連合会から市民農園用地の確保を求める陳情が提出され、それを理由に市が土地開発公社に先行取得させましたが、陳情を提出した自治会連合会役員と陳情を受け取った市職員との間で証言が大きく食い違っています。具体的には、自治会連合会役員からは、陳情を提出した際には特に当該土地については触れていないという証言がなされる一方、陳情を受け取った市職員からは、陳情の際に明細地図上で当該土地を示しながら市民農園用地の確保に関する話があったという証言がなされています。
当該土地を巡っては、もともと陳情が提出される前に地元の市議会議員を通じて当該土地の活用について市に相談が持ちかけられており、すでに土地の購入ありきで、その理由づけとして後から陳情が提出されたのではないかとも噂される中、今後食い違っている両者の証言をどう整理し、事実関係を解明するかが一つの大きなポイントになると思われます。
いずれにしても、年内には結論を出す予定で委員会審査が進められていますが、果たしてどのような調査結果になるか注目されます。
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| ■ 庁内保育施設の整備について 〜９月議会一般質問から〜 ■ |
いま藤沢市では、3年前のリーマンショック以降、景気の悪化等により保育園への入所希望者が増大し、保育園に入りたくても入れない待機児童数が劇的に増えています。国の基準に基づく待機児童数だけでも、この4月の段階で250人以上、さらに潜在的な待機児童数も含めると7月の段階で920人以上が入所待ちをしています。
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| 【一般質問の様子】 |
こうした状況に対して、藤沢市でも新しい保育園を作ったり、既存の保育園の分園を作ったり、さらに定員を拡大したりと1人でも多くの子供たちが保育園に入所できるよう様々な取り組みが行われています。
一方、現在藤沢市では市役所の建て替えに向けた検討が進められており、今年度中には民間から建て替えに向けた具体的なアイデア提案を募集することになっています。そこで、せっかく市役所を建て替えるのであれば、これだけ多くの子供たちが保育園に入りたくても入れない現状を少しでも改善すべく、市役所の建て替えにあたって、保育所や託児所など保育施設を併設することができないかと考えています。もちろん、待機児童数を減らすという狙いもありますが、あわせて、いま国を挙げて仕事と子育てや生活を両立させるワーク・ライフ・バランスの実現が叫ばれており、藤沢市においても関係者を集めてワーク・ライフ・バランスの推進に向けた協議会が立ち上げられている中で、市としても率先してワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む姿勢を示す必要があります。
さらに、いま市役所でも団塊の世代の職員が大量に定年退職を迎える一方、若い新規採用職員が増えており、すでに200人以上の職員が保育園に子供を預けながら一生懸命働いています。そこで、今後とも若手職員が安心して子育てをしながらバリバリと市民のために働けるような環境を整備してゆくという意味においても、市役所の建て替えにあたり庁内保育施設を整備してゆく必要があります。
もちろん、全国的にも病院等の施設内に保育施設が併設されているケースは多数存在しますが、市役所の建物の中に保育施設が併設されているケースは極めて例が少なく、国レベルの行政機関においては、文部科学省や国土交通省、衆議院第二議員会館で、都道府県レベルにおいては、福島県庁や宮城県庁、さらに、政令市レベルでは、今年度から県内相模原市で同様の取り組みが始められたばかりであり、藤沢市のような一般の市町村レベルにおいては、私が調査した範囲では、いまだ具体的な取り組みが行われているところはありませんでした。
そうした意味では、今後仮に市役所の建て替えにあたり、庁内保育施設が整備されれば、全国に先駆けた取り組みとなりますが、その際には、市職員の子供たちだけでなく、市民の皆さんの子供たちも幅広く受け入れてゆく必要があります。さらに、こうした常時保育だけでなく一時預かり保育なども実施することによって、市役所をより身近で利用しやすい場所へと変えて行くとともに、審議会への参加や議会への傍聴など、市政への参画がよりしやすい環境整備へとつなげてゆく必要があります。
そこで、9月議会の一般質問ではこうした庁内保育施設の整備ついて提案しました。市側からは今後市役所の建て替えにあたって実現できるよう取り組んでゆきたい旨の答弁が返ってきましたが、引き続き確実な実現に向けて、しっかりと議会の場において取り組んで参りたいと思います。
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| ■ 51年ぶりの地方交付税交付団体に ■ |
藤沢市は今年度から51年ぶりに地方交付税（※1）をもらうことになりました。確かに、いま国と地方をあわせた借金の総額が雪だるま式に増え続けている中で、藤沢市では年々市債残高が減ってきてはいるものの、景気の低迷による市税収入の伸び悩みや少子高齢化の進展による福祉予算の増大などにより財政の硬直化は着実に進んできています。今後もこうした藤沢市を取り巻く環境は変わらないことが予想される中、一方で大きな財政的な負担を伴う大型プロジェクトが次々と予定されており、今後ともいかに財政の健全性を堅持して行くかが今後の大きな市政の課題となっています。
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| （※1）地方交付税は所得税など国税5税を財源に、国における一定の算定式のもと、標準的な行政運営に必要なコストに対して標準的な収入が満たない自治体に対し交付されるものです。 |
9月1日から始まった9月議会では、今年度から51年ぶりに交付されることになった地方交付税約2億9,000万円を財源に児童扶養手当の交付対象者増への対応や辻堂駅南口で行われているデッキ新設工事にあわせてデッキに屋根を設置する追加工事費などが盛り込まれた一般会計補正予算など、様々な議案や陳情について審議が行われるとともに、私も庁内保育施設の整備について一般質問を行いました。