「世直し」かわら版 No.28


 これまで3期12年間務めた山本市長が勇退されたことに伴い、新しい市長を決める選挙が2月17日に行われ、大接戦を制して見事海老根新市長が誕生しました。

 そして新市長にとって初めての議会となる2月定例会が3月4日から行われ、平成20年度予算等について審議が行われました。この新年度予算については、2月に市長選が行われた関係から、前の山本市長によって編成された骨格予算として議会に提案され、賛成多数で可決されました。

 私もこの予算関連議案に対する代表討論を「さつき会」を代表して行いましたが、今回のレポートではこうした2月議会の様子についてご報告致します。


■ 副市長3人体制へ ■
 これまで藤沢市では市長を補佐する副市長が2人おり、市政運営に携わってきました。しかし、現在就任している副市長が2人とも3月末で任期満了となることから、その後の後継人事に大きな注目が集まりました。

 そんな中、2月に就任した海老根新市長は副市長をこれまでの2人体制から3人体制に強化する方針を打ち出し、2月議会に関連する議案が提出されました。その理由として、現在藤沢市には、湘南C−Xでの再開発や武田薬品工業の新研究所進出に伴う村岡地区の再整備の課題、東名綾瀬インターチェンジの設置など、近隣の市・町や県などともしっかりと連携を組みながら取り組まなければならない広域的な課題があり、トップマネージメント体制を強化する中で、これらの課題の解決に取り組みたいとのことでした。

 こうした市長の提案に対し、選挙後まだ日が浅いこともあり、議会内でも感情的なしこりが残る中で、「あまりにも性急な提案ではないか」「これまでの行政改革に反するのではないか」といった否定的な意見も出されました。

 しかし、私は今回の市長の提案には賛成を致しました。その理由として、市長の提案にある通り、いま藤沢市には近隣の市・町や県などともしっかりとスクラムを組みながら取り組まなければならない課題が山積していること、さらには、藤沢市役所においても団塊の世代が大量に定年退職を迎える時期が来ており、現在就任している部長クラスが今春と来春でほとんど入れ替わってしまうことから、むしろ副市長体制を強化し、例え管理職のトップクラスが入れ替わったとしても、市長が掲げるマニフェストをしっかりと推進できる体制を構築することが大事ではないかと考えたからです。

 もちろん、副市長が1人増えることによって、その分だけ人件費や関連する経費は増加しますが、一方で、これまで特別職であった収入役が地方自治法の改正によって、一般職としての会計責任者に変更となり、その分だけ関連する経費の削減が見込まれています。しかも、そもそも副市長は一般の職員とは違い、市長の片腕として市政運営を担う重要な役職であって、人件費云々と言った目先の議論だけではなく、藤沢市全体の経営としてどのような体制が望ましいのか、特に市長が掲げるマニフェストを推進する上でどのような体制を構築すべきなのかといったより広い視点からの議論が必要ではないかと思います。

 結果的には、2月議会の最終日に関連する議案が上程され、賛成多数で可決されました。これを受けて、4月1日から副市長3人体制が実現しますが、選任された副市長は3人とも優秀な方であり、中でも、3人目の副市長は県の土木整備部長も務めた経験豊富な方で、今後県とのパイプ役として、その活躍が期待されます。

 いずれにしても、市長にとっては市民に約束したマニフェストの中身を少しでも早く、そして一つでも多く実現することが重要なことであり、そのための体制整備を早急に行って頂きたいと思います。議会も選挙の感情的なしこりをいつまでも残すことなく、二元代表制の一翼を担う議会として、政策的な議論をしっかりと行ってゆく必要があると思います。


■ 消防の広域化について ■
 いま総務省では大規模災害等に備えて消防力の充実・強化、救命救急の向上を図るため、人口30万人以上を目安として各市町村にある消防本部を統合し、消防の広域化を進めようとしています。こうした総務省の方針に基づき、すでに神奈川県でも「消防広域化推進計画」の素案が策定され、パブリックコメント等が行われています。この神奈川県の素案によれば、藤沢市については、お隣の鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町、さらには相模川を越えて平塚市、大磯町、二宮町の3市3町と1ブロックを形成し、各市・町にある消防本部を統合して1つにすることが示されています。

 もちろん、大規模災害等に備えて消防力を充実・強化し、救急救命を向上させることは重要ですが、一方で、果たして今回県から示された素案のように、相模川を越えて両側の地域の消防本部を統合することによって、いざ大規模な地震等が発生した場合に本当に適切な対応が図れるのかどうなのか、一抹の不安を覚えます。

 そこで、2月議会で行われた代表質問の中でこの問題を取り上げ、県によって示された「消防広域化推進計画」の素案に対し、藤沢市としてどう受け止め、今後どう対応して行こうと考えているのか、特に、相模川を越えて両側の地域の消防本部を統合した場合、大規模な地震等が発生した場合に適切な対応が図れるのかどうなのか、質問致しました。

 結果的には、市側の答弁によれば、今回県によって示された案では、装備の高度化を図ることができるなど、藤沢市にとっても十分なスケールメリットが見込まれることから、今後具体的な計画の策定を待って、関係する市・町との協議に入り、平成24年度を目標として消防の広域化に取り組んで行くことが明らかとなりました。また、私が一抹の不安を抱いていた相模川の両側の地域を挟んでの統合についても、すでに相模川には阪神・淡路大震災クラスの地震にも耐えうる橋が掛けられており、災害時の対応にも特に大きな支障にはならないことが明らかとなりました。

 しかし、実際に消防の広域化を進めて行くためには、各市・町で異なる消防職員の待遇の問題や、火災・救急時の出動体制の整備など、特に実務レベルにおいて解決しなければならない課題が山積しており、今後藤沢市にとっても大きな市政の課題となります。そこで、今後とも消防の広域化がどのように進められるのか、しっかりとチェックして参りたいと思います。


■ 県内初の「ごみ検索システム」導入へ! ■
 北海道登別市では、一般の家庭ごみについて、市のホームページ上でそれが可燃か、不燃か、或いは資源か、さらには収集日や出し方などについて検索することができる「ごみ検索システム」が導入されています。そこで、藤沢市でも今後さらにごみの分別を進めるため、同じようなシステムの導入を提案してきましたが、ようやく夏頃から導入されることになりました。


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