「世直し」かわら版No.26

「世直し」かわら版　No.26

9月3日から始まった9月議会では、これまで私が廃止を主張し続けてきたふじさわ山荘について、廃止の方向で検討されていることが質疑の中で明らかになりました。この他にも、市庁舎整備の検討状況やごみ処理の広域化計画などについて市側から報告がありました。今回のレポートではこうした9月議会の様子についてご報告します。

■　ふじさわ山荘廃止へ　■
9月議会では、藤沢市が出資している13出資法人について平成18年度の経営状況が報告されましたが、それに対する私の質問の中で、ふじさわ山荘が廃止の方向で検討されていることが明らかになりました。　現在、藤沢市では、姉妹都市である長野県松本市にふじさわ山荘（教育施設である八ヶ岳野外体験教室とは別施設）という保養施設を所有しています。そして、この施設の維持管理に毎年5,000万円以上（平成18年度決算で約5,575万円）もの税金が投入されています。もちろん、この施設が整備された目的は「市民の健康的な余暇活動を推進するとともに、市民生活に潤いを与え、豊かな人間形成に寄与する」ことでしたが、昭和49年に開設されて以来、すでに30年以上もの歳月が過ぎ去り、この施設を取り巻く環境は大きく変わってきています。例えば、この施設がある松本市では、すでに民間の宿泊施設が多数整備され、折からの不況の中で、厳しい経営を行っています。また、民間の旅行会社によって割安なツアー等が企画され、気軽に参加できるようになっている今日、もはや市が保養施設を所有してまで市民の余暇活動を支援する意義は失われてきています。まして、市の財政状況が厳しくなる中、いま公共施設の有料化や公共料金の見直しなど、様々な形で市民にもご負担をお願いしながら財政をやり繰りしているのが現状であり、こうした状況のもと、果たして毎年5,000万円以上もの税金を投入してまで、このような施設を所有し続けることが本当に適切なのかどうなのか、私はもはや廃止も含め抜本的な見直しを行わなければならないと考えています。　もちろん、これまでも議会の中でこの施設の廃止を主張し続けてきましたが、これまでの市側の答弁では、この施設の維持管理を任されている財団法人藤沢市生活経済公社が八ヶ岳野外体験教室の指定管理を再受託できるかどうかによって検討するとのことでした。その理由としては、これまでこの施設の維持管理は八ヶ岳野外体験教室と一体的に行われてきており、平成17年度から指定管理者制度が導入されて民間会社に委ねられるようになったものの、来年4月に3年間の指定管理期間が終了することに伴い、改めて財団が指定管理者に応募し、そこで指定管理がとれれば、改めて施設の一体的な維持管理を行いたいということでした。しかしながら、この夏に指定管理者の選定が行われたところ、財団については選定から漏れる結果となりました。そこで、この結果をふまえ、市としては民間事業者への貸付や松本市との交流の拠点として果たしてきた役割、さらには、土地の借用期間や設備の更新時期など、この施設のあり方について総合的に検討した結果、ふじさわ山荘については廃止されることになりました。　今後はふじさわ山荘の廃止に向け、姉妹都市である松本市との調整やこの施設で働く職員の雇用問題など様々な課題の解決に向け取り組むとともに、市民に対しても施設の廃止が周知される予定です。こうした一連の手続きを経た後に、ふじさわ山荘の廃止が実施されることになっていますが、いずれにしても、今後とも施設の廃止に向けた取り組みがしっかりと進められるよう、引き続き議会の場でチェックして参りたいと考えています。
■　市庁舎整備について　■
私が所属する総務常任委員会で、「庁舎の現状と課題について」と題する報告が行われました。現在、藤沢市役所にはいくつかの建物がありますが、中にはすっかり老朽化が進んできてしまっている建物もあり、改めて平成3年度に耐震診断が行われました。その結果、昭和26年に建設された本館（本館棟側）と昭和36年に建設された東館については、南関東地震規模の地震が発生した場合に、柱の破壊などが発生する可能性が指摘されました。　そこで、この結果を受け、改めて市役所内部で市庁舎整備について検討するプロジェクトチームが結成され、今後具体的な検討が行われることになりました。具体的な計画については、来年度にかけて策定される予定となっていますが、いまのところ、市庁舎整備にはおよそ200億～300億円ほどかかるのではないかと見込まれています。そこで、先に行われた9月議会で、とりあえず10億円を庁舎整備基金に積み立てる補正予算が上程され、賛成多数で可決されました。今後もおそらく、必要な資金を毎年少しずつ積み立て、建て替えに備えて行くものと思われます。　いずれにしても、今回問題が指摘された本館については、市長室や総務部、企画部、さらには市議会など市政の中枢的な機能を担う部門が入居しており、もし仮に大地震によって建物が被災した場合、果たしてその後の災害復興を適切に行えるのか、一抹の不安もよぎります。そこで、こうした災害に備えるという意味においても、市庁舎整備については、早急に対応を図る必要があります。今後具体的に、現在の場所で建て替えるのか、或いは将来の広域的な連携等を視野に入れ、別の場所に建て替えるのか、さらには、利用される市民の利便性や建設費用など様々な角度から検討が行われると思いますが、いずれにしても、その過程をしっかりと市民に公開し、市民参画のもとで市庁舎整備が進められる必要があります。この市庁舎整備に関する取り組みについては、今後とも活動レポートやこのホームページ上で随時皆様にもお伝えして参りたいと思います。
■　生ごみの資源化について　■
現在藤沢市では、お隣の茅ヶ崎市、寒川町とともにごみ処理の広域化に向けた取り組みが検討されています。9月議会ではこの計画の素案が示され、藤沢市でもごみのバイオガス化施設が検討されていることが明らかになりました。具体的には、北部環境事業所の2号炉の廃止に伴い、同場所へ平成29年度を目標に施設が整備される予定になっています。すでに、近隣の横須賀市では生ごみから発生するバイオガスというガスを抽出して燃料化し、ごみ収集車を走らせるというユニークな取り組みが行われています。　今後藤沢市においても、地球環境問題等を考えた場合、これまでのような焼却に依存したごみ処理から、できるだけ資源として活かせるものは活かし、自然に優しいごみ処理方法を模索する必要があります。そのためには、可燃ごみの大きな部分を占めている生ごみをいかに資源として再生するかが鍵になりますが、ようやくその具体的な取り組みが進められることになりました。今後ともバイオガス化施設の整備にあたっては、他の自治体の取り組みをしっかりと調査・研究し、着実に取り組みを進める必要があります。
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