「世直し」かわら版No.23

「世直し」かわら版　No.23

市議会議員2名削減へ～単なる人減らしの議論だけでなく、本質的な議論を！～
12月定例会で議員定数削減に関する条例改正案が提出されました。本来、藤沢市議会の定数は条例上38人ですが、残念なことに今任期中に2人の方々がお亡くなりになられ、現在では36人で議会運営が行われています。そこで、こうした実態をふまえ、36人で議会運営を行っても支障がなく、さらに、藤沢市で行政改革が進められている中で、議会としても率先して姿勢を示す必要があるとの理由から、市議会議員の数を38人から36人に削減する条例の改正案が提出されました。もちろん、藤沢市の財政状況が厳しさを増す中、これまでも市役所の職員の人数や給与、退職金などの見直しが行われるとともに、公共料金の見直しをはじめ、市民の皆様にも様々な形でご負担をお願いしながら、藤沢市の財政健全化に向けた取り組みが行われてきました。そうした状況のもと、市議会としても率先して議会改革に取り組み、効率的な議会運営を目指す必要がありますが、一方で、今回の条例改正のように、ただ単なる人減らしの議論で終わってしまうのではなく、どのようにすれば議会運営をさらに効率化できるのか、或いは、これからの地方分権時代を見据え、どのような議会のあり方が望ましいのか、といった本質的な議論が行われなければなりません。特に、地方自治法が改正され、これまでになかった様々な権限が地方議会に付与されるようになりました。例えば、議長の議会召集権や委員会の議案提案権、さらには、これまで1人1つの常任委員会にしか所属することができなかったものが、今後は複数の常任委員会に所属することができるようになりました。現在藤沢市議会では4常任委員会3特別委員会という制度のもと、議会運営が行われていますが、特に特別委員会の中にはすっかり形骸化してしまっているものもあり、議会運営の効率化や法改正の内容などを考えると、いまの委員会制度のあり方をしっかりと見直す必要があります。また、いま藤沢市では市民自治基本条例の制定に向け、様々な検討が行われています。この条例は「まちの憲法」とも言われ、藤沢市においても最高規範となるべき重要な位置付けの条例です。もちろん、この条例の中には議会に関する条項が盛り込まれることになりますが、今後この部分をどう作り上げて行くのかが一つの課題となります。これまでのように市民の皆様から様々なご意見を頂く中で、市役所側が中心となってこの部分を作り上げて行くのか、それとも、自治権をもつ議会として、議員自らが自分たちの議会のあり方を考え、議論し、そして自らの手で作り上げて行くのか、まさに議会のあり方そのもの自体を議論しなければならない時期に来ています。こうしたことからも、今回提案された条例改正案のように、ただ単なる人減らしの議論で終わってしまうのではなく、まさに藤沢市議会を取り巻く環境の変化をとらえ、これからの地方分権の時代に相応しい議会のあり方を模索して行かなければなりません。そして、そのためには、藤沢市議会にもそうした議会のあり方を議論する調査会や研究会、或いは特別委員会のような場を設けて行く必要があると考えます。いずれにしても、この条例改正案は賛成多数で可決され、来春の市議会議員選挙から適用されることになりました。しかし、今後とも本質的な議会改革の議論が行われるよう提案し続けて参りたいと考えています。
◎　一般質問での主なやり取り ◎ ～パチンコ店等の出店に対する藤沢市の考え方を質す！～

原てるお：	藤沢市では法律の委任を受けていない条例の制定は難しいとのお考えですが、一方において、全国各地でパチンコ店やラブホテル等の出店を規制する条例が定められています。こうした背景には、その自治体として、そうした施設は自分たちの街には必要ないという、一つの姿勢を示す意味合いがあるのではないかと思われます。もちろん、これらの条例にしても、その中に定められている罰則等については、上位法との関係でどこまで執行できるのか不明確な部分もありますが、いずれにしても、こうした規制条例を設けるか設けないかは、その自治体のトップの政治的な判断によるところが大きいと考えます。そこで、藤沢市のトップとして、こうした規制条例についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
助役：	パチンコ店出店規制条例を有する市・町に対して、行政実例の調査を行い、条例制定の背景・効果・運用実態や訴訟に対する判決内容等の把握・分析を行い、その結果、法の委任を受けていない条例の制定については限界があるとの結論に達したものでございます。従いまして、パチンコ店出店抑制のためには、都市計画法の制度を使うことが妥当との宝塚市の判例を踏まえ、本市と致しましては、用途地域制度を補完し、一定のルールの下で建築物の用途や高さ等形態規制が可能となる、地区計画制度を活用することが、より効果的であり実効性・担保性があると考えております。
原てるお：	地区計画の制定に向けた具体的な取り組みは？
建築計画部長：	現在までに5つの地区で、パチンコ店等の出店抑制を盛り込んだ地区計画を決定しております。最近の事例と致しましては、湘南Ｃ－Ｘ地区（旧カントク跡地）におきまして、パチンコ店、麻雀屋等の建築物の用途制限を行った「辻堂駅北口地区地区計画」を平成17年12月に都市計画決定致しました。また、湘南台地区におきましては、現在、くらしまちづくり会議を中心にまちづくりの勉強会を行っているとともに、湘南台駅東口、西口両商店街に対し、景観法の制度や地区計画制度について説明会を開催する等地元の組織作りへ向けて働きかけを行っております。
※質問と答弁の内容については一部を要約して掲載させて頂きました。正確な内容については議事録をご参照ください。また、議事録が作成されるまでの間、市議会のホームページでも録画中継を見ることができます。そちらもご利用ください。
◎　地下室マンション条例、その後・・・　◎
先の6月議会で地下室型マンションの建設を抑制することを目的とした「藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例」が可決されました。しかし、対象地域が住居系の地域に限られていたため、開発行為を巡る無用なトラブルを未然に防ぐとともに、工業活動や商業活動を守るためにも、対象地域に工業系地域や商業系地域も含める必要があるとの判断から、「立志の会」として修正案を提出しました。その際に、助役から「これらの地域の土地利用の動向や地形等の問題などについて速やかに調査、作業に着手し、新たな対象地域として事務手続きを進めさせて頂きたいと考えております」との答弁が得られました。そこで、半年経った12月議会でその後の取り組み状況等を一般質問で質したところ、現在斜面地の実態調査や土地利用の状況等を調査している段階で、今後は来年1月末までにこれらの調査を完了させ、2月に対象区域の方向性を定めたあと、3月初めにはパブリックコメントを実施して市民意見の集約を図り、その後、来年の6月議会に条例の改正案が提案されることが明らかになりました。今後とも、このスケジュールに沿って取り組みが進められるよう、チェックして参りたいと思います。


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