「世直し」かわら版　No.21

ごみ有料化、提案見送り！
現在、家庭ごみ有料化を巡る議論が大きな課題になっていますが、本来であれば、来年4月からの実施に向け、この6月議会に関連する条例の改正案が上程される予定でした。しかし、市民周知の状況や議会内の様子等を踏まえ、とりあえず、6月議会への上程は見送られることになりました。そこで、今回、一般質問の中でこのごみ問題についてとり上げ、上程見送りの理由や今後の展開などについて質問をしました。以下、その概要をお伝えします。
◎ 一般質問での主なやり取り ◎
原てるお：	今回の議案上程見送りについて、市民への周知徹底を図りたいということですが、これまでパブリックコメントや市内13地区での公聴会の開催などを行ってきたにも関わらず、一体どうしてこのような事態になってしまったと分析されているのか。また、今後この施策を進めていくにあたって、この経験をどのように活かして行くつもりなのか、お聞かせください。
市長：	様々な市民の意見をお聴きする中で、ごみ処理有料化に対する市民の意識や考え方を確認してきましたが、現状として、有料指定袋制導入に関する基本的な考え方が自治会等をはじめ市民に十分ご理解頂いていない状況にあると認識しております。このことに関しましては、パブリックコメントや公聴会においては、ひろく一般市民のご意見を伺うことを主体に実施したため、自治会・町内会への説明不足があったものと分析しております。有料化を進めるにあたっては、市民への説明責任を果たすことが重要と考えており、今後とも市民への説明を継続して実施して参りたいと考えておりますが、基本的には、各地区自治会連合会の自治会、及び自治会連合会が組織されていない地区につきましては、市民センター・公民館とも連携しながら、説明会の開催方法等を調整して参りたいと考えております。
原てるお：	今後のこの施策の取り組みはどうなるのでしょうか？
市長：	市民への説明会を実施する中で出されましたご意見を確認しながら、今後のスケジュールを組み立てて参りたいと考えております。
原てるお：	有料化による指定袋の購入代金が市に入ってきますが、その使途について明確にする必要があると考えます。今回の有料化の目的がごみの減量化にある以上、指定袋の購入代金については、さらなる減量化のための施策に使うことを明確化し、そのことを市民に積極的にＰＲすべきだと考えますが、いかがでしょうか？
市長：	ごみ有料化施策は地球温暖化対策等から環境問題の一環として、今後、本市が取り組む最大の課題であると考えておりますので、有料化によって生じた手数料の使途は、ごみの発生抑制、減量・資源化事業に充てることを基本としつつも、環境という概念で幅広く市民の環境の改善に充てられるよう自然環境の保全と緑の創出などの様々な環境施策にも対応できるよう制度の可能性について検討して参ります。
原てるお：	今回の有料化によって、市民に分別の徹底をお願いするからには、やはり市側にも分別の受け皿をしっかりと作っておく責任があると思います。特に生ごみについては、すでに多くの自治体で再資源化に向けた取り組みが行われておりますが、今後、この生ごみの分別回収、再資源化について、どう取り組んで行くつもりなのか、お聞かせください。
環境部長：	生ごみのバイオガス化については、バイオガス化に適した生ごみとごみ袋やプラスチック等の不適物を選別する前処理が必要になることから、排出段階での生ごみの分別回収方法が課題となります。また、バイオガス化によって生じる脱水汚泥や残渣、発酵不適物の処理を行うには、バイオガス化設備は焼却施設に併設した方が効率的との評価もありますので、これらの点も含めまして、今後、本市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で構成される湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議の中でバイオガス化施設の基本的な構想の検討を行っていきたいと考えております。
◎　地下室マンション条例について　◎
6月議会で「藤沢市住宅地下室の容積率緩和の条件に関する条例」が上程されました。この条例は、地下室マンションの建設が全国的にも大きな社会問題となるなか、地下室マンションの建設を抑制し、良好な住環境を維持増進することを目的としています。しかし、今回提案された条例の対象地域には住宅系地域しか含まれておらず、準工業地域や工業地域といった工業系の地域は含まれていませんでした。しかし、市内の現状を見ると、善行坂などの地域に象徴されるように、斜面地を抱えた工業系地域でも多くのマンション等が建設されています。本来であれば、こうした工業系地域においては、工場等の工業活動を営むために、マンション等が建設されることは好ましくありませんが、実際には、法律の網を掻い潜る中で、マンション等が建設され、住宅系施設と工業系施設が混在してしまっています。そこで、こうした状況をこれ以上悪化させないためにも、今回提案された条例の対象地域の中に工業系地域を含める必要があります。 　また、現在、市内各地で開発行為を巡って様々なトラブルが発生していますが、現行の法律や条例の規定に合わないがために、必ずしも市民の意向に添えないケースが多々あり、そうした法律や条例の壁と市民の声との間で、常に頭を悩ませているのが現在の行政であり、私たち議員でもあります。そこで、こうした無用なトラブルをこれ以上発生させないためにも、条例等のルールをつくる段階で、しっかりと将来起こり得る問題を予測し、制度の中に織り込んでおくことが、行政の責任であり、政治の責任でもあります。そこで、今回提案された条例の対象地域に工業系地域を含め、将来こうした地域で地下室マンション建設による無用なトラブルが発生しないよう今の段階から可能性をゼロにしておく必要があります。 　そこで、6月8日に行われた本会議で上記のような内容の質問をし、さらに、翌日開催された建設常任委員会で、条例の対象地域に工業系地域を追加する内容の修正案を「立志の会」として提出しました。結果的には、修正案に対する質疑の中で、市内の状況を調査し、工業系地域のあり方については条例の改正も含め、速やかに対応して行く旨の助役答弁が引き出されたことから、採決で修正案が否決されるよりも、むしろ条例見直しの可能性を残しておく方が得策との判断から、とりあえず修正案については撤回することにしました。しかしながら、引き続き助役答弁の内容がしっかりと実践されるよう、今後とも市側の取り組みをチェックして参りたいと考えています。
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