| 課題： |
法律の改正により、指定管理者制度という新しい制度が導入され、これまで市やその外郭団体にしか認められていなかった公共施設の維持管理について、新たに民間企業等にも門戸が開放されるようになりました。ついては、民間の持つ様々なノウハウを活用し、維持管理コストの縮減を図るとともに、民間の持つ柔軟な発想を取り入れることによって、より多くのサービスを市民に還元することを狙いとした制度の趣旨が充分活かされるようにして行かなければなりません。具体的には、一律3年とされている指定期間の見直しや審査選定委員会への外部からの専門家の登用など、より民間企業が参入しやすい環境を整備していく必要があります。 |
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| 行動： |
平成18年1月行政改革等特別委員会で質問 |
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| 結果： |
今後、指定管理者制度を導入するにあたり、専門的な観点から審査選定が必要なものについては、外部の専門家等を積極的に導入していきたいと考えております。 |
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（平成18年1月行政改革等特別委員会での答弁） |
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| 結果： |
 平成18年度に指定管理者制度の見直しが行われた結果、指定期間が基本的に5年間に改められるとともに、審査選定委員会に必ず外部委員を登用することが規定に盛り込まれました。 |
