| 課題： |
これまで市では市営住宅の建設や維持管理に莫大な費用と時間を費やしてきました。しかし、これから我が国は人口減少社会に突入し、多くの空き家や空きマンション等が発生することが予想されています。しかも、少子高齢化の進展とともに財政状況が厳しくなる中、もはやハコモノを中心とした施策から家賃補助や民間住宅の借上げなどソフトな政策へと転換して行く必要があります。 |
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| 行動： |
平成17年6月議会の一般質問で提案 |
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| 結果： |
社会情勢の変化や住宅に対するニーズの変化に対応して行くために、今後は借上住宅を中心に、地域の均衡を図りながら、公平で的確な公営住宅を提供できるように努めて参りたい。 |
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（平成17年6月議会の一般質問に対する答弁） |
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市営古里団地については、民間活力を活用した借上げ方式を検討しているところです。 |
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（平成18年9月議会の総務常任委員会） |
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| 結果： |
 公営住宅法に基づき、民間の土地所有者に市の基準に合った住宅を建設してもらい、その後20年間市が借上げ、市営住宅として提供する借上公共賃貸住宅制度がつくられ、建て主の募集が行われています。 |
