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| 課題: |
平成20年秋のリーマンショック以降、景気の悪化等を背景として、市内にある保育園への入園を希望される子供たちが劇的に増え、待っていてもなかなか入園できない状況にあります。こうした状況を改善するために、市でも保育園の新設や既存園の分園の設置などを行っていますが、待機児解消策の一つとして、現在検討されている市役所の建て替えに際し、庁舎内に保育所や託児所などの保育施設を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実現や市職員の働きやすい環境整備にもつなげる必要があります。また、来庁者への一時預かりサービスをあわせて実施し、市民の方々が市役所で様々な手続きをしたり、各種会議への出席など、より市政へ参画しやすい環境を整備する必要があります。 |
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| 行動: |
平成23年2月議会の代表質問で提案 |
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| 結果: |
新総合計画に位置付けし、新庁舎整備計画に合わせて庁内託児所の設置に向けた検討を進めて参ります。 |
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(平成23年2月議会での代表質問に対する答弁) |
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| 行動: |
平成23年9月議会の一般質問で提案 |
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| 結果: |
市庁舎、市民会館等の再整備にあたり、新総合計画の位置付けを踏まえ実現に向けた対応を図って参ります。 |
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(平成23年9月議会での一般質問に対する答弁) |
| <保育園への入園待ちをしている待機児童の状況> |
| 平成22年10月1日現在における潜在的待機児童数 |
| 0歳児 |
1歳児 |
2歳児 |
3歳児 |
4歳児 |
5歳児 |
合計 |
| 351名 |
371名 |
264名 |
145名 |
44名 |
10名 |
1,185名 |
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| (平成22年12月議会文教常任委員会での質疑を基に作成) |
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