藤沢版
「緑提灯」の
創設
 
藤沢版「緑提灯」(地産地消推進店)の創設

課題: 食の安心・安全を求める志向が強まる中で、地元で採れた農水産物を地元で消費するという地産地消に大きな注目が寄せられています。そんな中で、「緑提灯」(※1)運動に大きな関心が寄せられ、自治体の中でも地元の農水産物を扱っている店舗を地産地消推進店として登録し、地元住民に積極的に利用してもらうことによって地産地消を進めようとしているところもあります。そこで、藤沢市でも藤沢版「緑提灯」とも言うべき地産地消推進店制度を創設し、藤沢産の農水産物を扱うお店を登録し、統一的なマーク等を掲げることによって市民に積極的に地元産の農水産物を消費してもらい、藤沢の農水産業の活性化に結びつくような取り組みが必要です。
行動: 平成20年12月議会の一般質問で提案
結果: 「緑提灯」をはじめ、地産地消につながる工夫した取り組みを商工業者等の団体である商工会議所等とも連携しながら取り組んで参りたいと考えております。
(平成20年12月議会の一般質問に対する答弁)
藤沢市地産地消推進計画の中で「湘南ふじさわ産利用推進店(仮称)」が創設されることが盛り込まれました。
(平成22年2月議会の建設常任委員会での報告)
「湘南ふじさわ産利用推進店」制度が立ち上げられ、登録の受付が始まりました。


(※1)「緑提灯」
「緑提灯」とは、日本の食料自給率を上げるために平成17年から農研機構・中央農業総合研究センター所長である丸山清明氏によって始められたボランタリーな運動で、国産食材を使っている飲食店の店先に右の写真のような緑色の提灯をぶら下げてもらい、使っている国産食材の割合に応じて★の数が増えるというユニークな仕組みになっています。こうしてより多くの人に国産食材を消費してもらい、ひいては提灯を掲げたお店の売上アップと食料自給率のアップを目指そうという運動で、いまでは全国で1,615店舗、市内でも5店舗(平成20年12月現在)の店先に「緑提灯」がぶら下げられています。


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