| 課題： |
現在、地方自治法の定めに基づいて議員の中から2名が監査委員として選ばれています。しかし、同じ議員でありながらも監査委員として選ばれた者だけが市政に関する詳しい情報にアクセスすることができ、しかも、その職務上で知り得たことは他に漏らすことが許されないため、在任中に知り得た情報を中に抱えながら議員としての活動を続けなければならないことになります。さらには、そもそも予算に賛成・反対の意を表明した者が、その執行状況を監査すること自体が大きな矛盾でもあります。外部監査の導入など、監査の客観性を高めることが求められている時代において、このような監査制度のあり方は改められなければなりません。現状では地方自治法で定められているため、国会で法改正をするしか改善の余地はありませんが、改められなければならない課題ではあります。 |
