事業別財務 諸表の作成

事業別財務諸表の作成 課題： 現在市役所で使われている会計制度ではコストやストックに関する情報が不十分で、効率的な行財政運営に不可欠なマネージメントを確立することができません。そこで、企業会計的な手法を取り入れ、市役所が行っている主な事業ごとに財務諸表を作成し、行財政改革推進の道具として活用する必要があります。 行動： 平成16年6月議会の一般質問で提案 結果： 保育事業、放置自転車対策事業、市民健康診査事業保育事業3つをモデルとして、事業別財務諸表が作成され、平成16年度の決算資料の一部として議会に提出されました。 ＜事業別財務諸表の例：　90人定員の保育園の官民比較＞ 項目 公立保育園（a） 法人立保育園（b） 比較 （b／a） 総費用 163,195,305円 130,062,130円 79.7％ 園児一人あたり総コスト 1,813,281円 1,445,135円 79.7％ 園児一人あたりの事業収入 776,441円 1,577,747円 203.2％ 園児一人あたりの保育料 359,849円 338,639円 94.1％ 市民一人あたりの負担額 238円 100円 42.1％ 一般財源投入率 56.7％ 30.2％ 53.2％ 受益者負担率（保育料／総費用） 19.8％ 23.4％ 118.1％ 人件費総額 150,265,426円 89,023,791円 59.2％ ※藤沢市事業別財務諸表（平成17年）Ｐ10より一部抜粋し、加工 課題： 全国でも先進的な取り組みである藤沢市の事業別財務諸表を全国に広め、藤沢から日本の公会計を変える必要があります。そのためには、他都市と連携し、統一的な基準作りに取り組む必要があります。また、そうすることで、同一事業を類似する他都市と比較するなど、より効果的に事業別財務諸表を活用できるようになります。 行動： 平成17年12月議会の一般質問で提案 結果： 他市との比較検討を行うことは、分析方法として有効な手段であり、団体間の比較ができるよう研究して参りたいと考えております。 （平成18年2月議会での我が会派の代表質問に対する答弁） このページのトップへ戻る Copyright(C) 原てるお後援会. All Rights Reserved.