第2回全国市議会議長会研究フォーラム in 熊本

第1日目は、まず竹中平蔵元経済財政政策担当大臣による基調講演が行われました。「地方行政の課題」というテーマのもと、大臣時代の官邸内の様子から、現在進められようとしている地方制度改革まで約1時間話をされました。 　竹中元大臣の話によれば、真の地方分権を進めるためには、地方分権一括法を見直し、道州制の導入など地方制度改革によって地方行政の効率化を進めるとともに、地方がより自由な裁量を持つ裏返しとして、責任を持った行政運営が行われるよう、破綻法制の整備が必要だということでした。 　こうした見方は国側から見た地方分権改革に過ぎませんが、ただ、現在議論されている地方税制度の見直し、特に大都市から地方への税配分の見直しでは、地方間格差の根本的な是正にはつながらないという話には共感するところがありました。本来そうした機能は地方交付税制度に求められるべきであり、国から地方への税源移譲こそが地方間格差の是正には必要です。そういった意味では、現在検討されているふるさと納税制度も同じような問題をはらんでいると言えますが、いずれにしても、国は自らの懐を痛めることなく、安易に地方間の税配分を見直すだけで問題解決を図ろうとすべきではありません。 　第2日目は、予算・決算審査のあり方と委員会運営について、各市議会の方4名が具体的な報告をされました。藤沢市議会と同じような議会運営を行っているところもあれば、全く別な議会運営を行っているところもあり、特に多摩市議会の決算審査のあり方はかなり先駆的なものでした。 　多摩市議会では、決算委員会を市民の代表による政策評価の場とするとともに、審査内容を次年度予算に反映させるため、4年前から決算委員会改革に取り組んでいます。具体的には、行政側の事務事業評価（約400事業）に対して、議会独自の採点基準で事業評価を行い、その結果を議会報に掲載するとともに、次年度の予算に反映させるという取り組みを行っています。まだまだ観点や基準の違いなどに課題が残るそうですが、今後は質的評価と量的評価の両方から各事業を4点満点で評価する取り組みをスタートさせるそうです。 　確かに、決算委員会での審査内容がどれだけ次年度の予算に反映されているのか、疑問を感じることがありますが、このように事務事業評価に基づいて審査を行い、議会側の意見に対して市側の考えを報告させるというのも一つの審査方法なのかもしれません。

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